仙台・近郊の新築・中古不動産情報満載！
仙台の不動産売買専門店フルハウス
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住宅購入は一生に一度の大きな買い物です。物件自体の価格だけでなく、諸費用や購入後のランニングコストも考慮して、資金計画を立てることが大切です。
この記事では、住宅購入に伴う費用の全体像を解説し、購入価格以外にかかるさまざまな費用や維持費、ランニングコストをご紹介します。
さらに、補助金や減免制度など、住宅購入に関連する支援制度についても解説します。
支援制度を上手に活用すれば、住宅購入後の資金繰りが楽になるので、ぜひ最後までご覧ください。
「住宅ローンの頭金や諸費用」については、こちらの記事もお読みください。
住宅を購入すると、仲介手数料や融資手数料・税金などさまざまな出費が発生します。
ここでは、住宅購入で発生する初期費用の内訳を解説します。
仲介手数料とは、不動産会社に支払う手数料です。
一般的に住宅を購入する際は、不動産会社が買い手を探して住宅メーカーと繋ぎます。
購入が決まると売主と買主の代わりに、契約に関する事務手続きを不動産会社が代行します。
これらの業務に対して支払う費用が仲介手数料です。
仲介手数料は、宅地建物取引業法で以下のように定められています。
・200万円以下の部分×5％＋消費税
・200万円を超えて400万円以下の部分×4％＋消費税
・400万円を超える部分×3％＋消費税
上記で計算した金額が、仲介手数料の上限です。
上限を超えて仲介手数料を請求すると、宅地建物取引業法違反となります。
ただし、400万円以下の低廉な空き家に関しては、取引をスムーズにするために上限が「18万円＋消費税」に設定されています。
融資手数料は、住宅ローンを利用する際に、銀行などの金融機関に支払う手数料です。
融資手数料は金融機関が独自に設定でき、定額型と低率型に分けられます。
・定額型：借入金額にかかわらず一定の手数料が発生する
・定率型：借入額に応じて手数料が増える
定額型は住宅ローンの借入額が大きくても増えませんが、少額だけ借り入れる場合でも手数料は安くなりません。
定額型の相場は5万円前後ですが、別途保証料を設定していることが多いです。定率型の相場は融資額の2.2％であり、保証料は不要のケースが多いです。
借り入れる金額によりどちらが得か異なるため、複数の金融機関を比較して決めてください。
印紙税とは、住宅ローンの金銭消費貸借契約書を作成するときに支払う税金です。
また、住宅ローン以外にも建築会社と締結する建築工事請負契約書も印紙税の対象です。
印紙税の税率は、対象となる契約の金額により以下のように変動します。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
| 10万円を超え 50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 50万円を超え 100万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 100万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え１千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| １千万円を超え５千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| ５千万円を超え １億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| １億円を超え ５億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
| ５億円を超え 10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
令和6年3月31日までに交わされる不動産の譲渡に関する契約書は、軽減措置の対象となります。
住宅ローンを利用する場合、融資手数料や印紙税の他にも以下のような諸費用が発生します。
・登記関連費用
住宅を購入すると所有権を登記簿に記載します。住宅ローンを利用する場合は、担保として抵当権の登記もおこないます。
基本的には司法書士に登記を依頼するため、司法書士への報酬も必要です。
・団体信用生命保険料
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡したり高度障害となった場合に、住宅ローンの残高がゼロになる保険です。
契約者に万が一のことがあり返済できなくなっても、団体信用生命保険に加入していれば家族を守れるため、多くの人が利用しています。
加入の義務はありませんが、長期にわたり返済が必要になる住宅ローンでは、銀行によって住宅ローンの条件に含まれる場合もあります。
住宅ローンの諸費用は、一般的に住宅購入価格の3～6％とされています。3000万円の住宅を購入するケースでは、90万円～180万円が目安です。
住宅購入にはさまざまな諸費用が発生するため、事前に総額でいくら掛かるのかを考慮することが大切です。
不動産取得税は、土地や家屋を取得した際に、都道府県に対して支払う税金です。
購入した住宅に入居して、しばらくすると自治体から納付書が送付されます。不動産取得税の税率は、固定資産税評価額に対して4％が課されます。
ただし、2024年3月31日までに取得した建物については、3％の軽減税率が適用されます。また、2024年3月31日までに取得した土地は、固定資産税評価額を2分の1に減額した上で、税率が3％となります。
固定資産税評価額は、実際に購入した金額の70％前後となるケースが多いです。
3000万円の物件を購入した場合、固定資産税評価額は2100万円ほどとなります。2100万円に税額の3％を掛けると、不動産取得税は63万円となります。
住宅を購入した際の登記は自分でもおこなえますが、基本的には司法書士に依頼します。
登記をする際には、不動産評価額の0.4％が登録免許税として課税されます。
新築住宅の登記を行う場合の司法書士報酬は約25,000円、抵当権の登記は約40,000円が相場です。
登記を依頼する司法書士は購入者が選定できますが、不動産会社の見積りに含まれているケースもあります。
自分で司法書士を探して相見積もりを取る方が安くなる場合があります。多少手間はかかりますが、少しでも司法書士報酬を減らしたい方は、自分で探すのがおすすめです。
火災保険は、火災により建物や家財に損害を受けた際に、補償を受けられる保険です。
また、火災だけでなく、台風や盗難などによる損害も補償されます。
住宅ローンを利用すると、火災保険への加入が義務付けられるケースが多いです。
住宅ローンの返済期間中に自宅が焼失しても返済は続きますが、住む家がない状態になります。
住宅ローンの返済と新たに住む場所の賃料の支払いが発生して、被害を受けた人の生活が破綻しないように火災保険に加入します。
火災保険に加入していれば、焼失した住宅のローンを保険金で支払い、新しい住宅の賃料をローンに充てるはずだった資金で支払えます。
住宅を購入すると初期費用だけでなく、維持費やランニングコストが発生します。
住宅ローンの返済額が多すぎると、ランニングコストを支払う余裕がなくなります。住宅ローンの借入額を決めるには、購入後のランニングコストも考慮することが大切です。
住宅購入後の主な維持費やランニングコストは以下の通りです。
・固定資産税：毎年固定資産税評価額×1.4％を支払う
・都市計画税：市街化区域の場合は固定資産税評価額×0.3％を支払う
・修繕費：新築から30年間で400～800万円が目安
・水道光熱費：4人家族で約22,000円
・通信費：4人家族で約22,000円
・家具や家電の購入日：約200万円
住宅ローンの返済額やランニングコストを考えずに住宅を購入すると、毎月余裕がない生活になります。
生活に余裕がないと、憧れのマイホームを購入しても十分に楽しめなくなってしまいます。
現在の収入から、いくらの支出を許容できるのかを計算して、無理のない資金計画を立てましょう。
住宅購入する際は、予算を明確化して、長期的な目線を持つことが大切です。
ここでは、予算計画の上手な立て方と、費用削減のためのポイントを紹介します。
最初に予算を明確化すると、予算オーバーする可能性が少なくなり、余裕のある生活を送れます。
住宅ローンの返済額は一般的に、年収負担率が25％以内が目安と言われています。
・年収400万円：返済額月83,000円
・年収600万円：返済額月125,000円
・年収800万円：返済額月166,000円
・年収1000万円：返済額月208,000円
上記の返済額をもとに、いくらの物件を購入できるか計算してください。
実際に住宅を購入する際は、不動産会社の担当者やファイナンシャルプランナーなどに相談するのがおすすめです。
住宅ローンの金利は金融機関により異なるため、複数社を比較することが大切です。ただし、金利だけで決めるのではなく、諸費用も含めた総額の返済額を確認しましょう。
また、ATM手数料が無料になる・Tポイントが付与される・系列店での買い物が割引きになるなど、各種特典が付く住宅ローンもあります。
どこの金融機関から住宅ローンを借りるかにより、返済総額は大きくことなります。
住宅ローンの比較サイトなどを利用して、もっとも有利になる住宅ローンを探してください。
住宅購入の予算計画を立てる際には、現在の状況だけでなく長期的な目線で考えましょう。
長い人生の中には、家族が増える・子どもが進学するなど、お金がかかるライフイベントがたくさんあります。
また、昇進や昇給・転職などにより、収入が増減する可能性もあります。
現在の状況だけで資金計画を立てると、柔軟性がなくなり変化に対応できなくなります。
子どもの進学などは事前に予想できるため、考えられる範囲でライフイベントを盛り込んだ計画を立てましょう。
資金計画を立てる際に不安がある人は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのがおすすめです。
ファイナンシャルプランナーは、次のような相談に対応できます。
・住宅ローンの選び方
・借入可能額の計算
・ライフイベントを考慮した資金計画の立案
ファイナンシャルプランナーは、住宅購入後のお金の悩みも相談できます。
住宅ローンの返済が厳しくなってきたら家計の見直しの相談・資金に余裕ができたら試算運用の相談など、お金に関する強い味方になるでしょう。
住宅を購入する際は、さまざまな減税制度の恩恵を受けられます。
減税制度を活用すれば資金の負担を軽減できますが、自分で手続きをしないと受けられません。
お得な制度を利用するために、不動産会社への相談や自分で調べて、確実に手続きをしましょう。
必ず利用したい減税制度は「住宅ローン減税」です。
住宅ローン減税は、住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される制度です。13年間にわたり控除を受けられるため、大きな節税となります。
その他にも、不動産取得税や固定資産税・登録免許税が減税される制度もあります。
住宅は購入してからもメンテナンスや修繕で費用が発生します。
約10年サイクルで100万円単位の費用が必要になるため、資金を積み立てることが大切です。
一般的な木造住宅のメンテナンスに必要なサイクルと費用は以下の通りです。
| 修繕箇所 | 修繕のサイクル | 費用 |
| 外壁 | 10～15年 | 100～200万円 |
| 屋根 | 20～30年 | 50～150万円 |
| 雨どい | 7～8年 | 15～70万円 |
| バルコニー | 15～20年 | 30～70万円 |
| キッチン | 20～25年 | 80～100万円 |
| トイレ | 20～25年 | 80～100万円 |
住宅の修繕を後回しにすると、消耗が進んで修繕費用がさらに膨らむ可能性があります。小まめに点検やメンテナンスをおこない、建物を正常に保つことで修繕費を抑えられます。
「メンテナンスや修繕、アフターサービス」については、こちらの記事もお読みください。
住宅を購入する際は費用だけに着目するのではなく、快適に過ごせるように物件選びのポイントを知っておきましょう。
一般的には、以下のポイントが重視されます。
・間取りと広さ
・立地条件など周辺環境
・建物の状態
その他にも、住宅に関してのこだわりも重視しましょう。
間取りや立地などの条件が良くても、自分のこだわりを満たせない物件は満足度が低下します。
何を重視するかの優先順位を決定して、譲歩できるポイントを明確にするのが、物件選びのコツです。
住宅購入について、物件選びのポイントの一つに「周辺環境」があります。
「周辺環境」については、こちらの記事もお読みください。
住宅購入の費用は、建物と土地の価格だけでなく、住宅ローンの諸費用や仲介手数料などさまざまな支払いが発生します。
また、購入後は定期的なメンテナンスをするため、約10年おきに修繕費用が必要です。
余裕のある生活を送るには、事前の予算計画が大切です。
長期的な視点から予算を明確化して、住宅ローンは複数の見積りを取ることで、費用を抑えられるでしょう。
お金に関する知識が不足している人は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのがおすすめです。
資金面と住宅に対するこだわりの両面から検討して、満足できるマイホームを購入してください。
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