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建売住宅のアフターサービスで快適生活を手に入れる方法

住宅は実際に住んでみると、内覧や引き渡しの際には気づかなかったさまざまな点に気づくものです。それが思ってもみなかったような便利な機能であれば良いのですが、不具合があったり、修理が必要な箇所であれば普段の生活に支障が出てくる可能性もあります。

一生に一度の買い物といわれる住宅の購入ですが、ご自身が購入された会社のアフターサービスがどのような内容なのかは気になるところです。

どのような部分までフォローしてもらえるのか、事前に把握しておくことはとても大切です。

建売住宅のアフターサービスが充実している不動産会社を選ぶ際には、売主の不動産会社に注目しましょう。

売主の不動産会社が建売住宅の点検や補償を担当するため、その会社のアフターサービス体制や信頼性が重要です。一方で、仲介の不動産会社は売主との円滑なコミュニケーションをサポートしますが、具体的なアフターサービスの提供は売主の責任です。

これらのポイントを考慮しながら、信頼できる売主の不動産会社を選ぶことが大切です。

本記事では建売住宅のアフターサービスについて、サービス内容や法律との関係、アフターサービスが充実している売主や不動産業者を選ぶポイントなどを詳しくみていきましょう。

建売住宅のアフターサービスとは

建売住宅のアフターサービスとは、建物に不具合がないか定期的に点検し、不具合が発生した場合にはきちんと修理するサービスです。

不具合の修理には有償と無償があり、新築住宅では「構造耐力上主要な部分」と「雨漏り」に関して10年間の保証が法律で義務付けられています。他にもハウスメーカーなど不動産業者によっては、家の中の軽微な不具合に対して、1~2年の保証を付けて、無償で修理対応しているケースもあります。

建物に不具合がないか定期的に点検して適切に管理するアフターサービスは、安心で快適な生活を送るためにはもちろん、住宅の資産価値を守る上でもとても重要です。アフターサービスの内容については、しっかり確認しておきましょう。

建売住宅のアフターサービスで快適生活を手に入れる方法

そもそも建売住宅について知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

建売住宅を購入するメリットとデメリットを知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

アフターサービスの種類と内容

建売住宅のアフターサービスは、法律で最低保証が義務付けられているものと、建築会社が独自に定めているものとで大きく2つに分けられます。それぞれ具体的にみていきましょう。

法律で最低保証が義務付けられているアフターサービス

新築住宅では、建物の「構造耐力上主要な部分」や「雨水の侵入を防止する部分」に関しては10年間の最低保証が法律で定められています。

「構造耐力上主要な部分」とは、基礎や柱、屋根組などの建物の構造として必要な部分を言います。「雨水の侵入を防止する部分」とは、屋根、外壁、開口部を指します。

ここでいう法律とは、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」のことです。「品確法」は「住宅性能表示制度」、「瑕疵担保責任の10年間の義務付け」、「住宅に関する紛争処理体制の整備」の3つの項目があり、欠陥住宅を無くして消費者が品質の良い住宅を取得でき、安心で快適な生活ができることを目的としています。

住宅性能表示制度

「住宅性能表示制度」は、住宅の性能を第三者機関が評価し、購入者に分かりやすく表示する制度です。評価や表示の方法は全国共通の基準が設けられていますが、住宅性能評価を利用するかは任意で、売主または買主が決められます。

瑕疵担保責任の10年間の義務付け

住宅の柱や壁など構造耐力上主要な部分や、屋根など雨漏りを防ぐ部分に、工事の不具合や欠陥などの瑕疵が引き渡し後10年以内に見つかった場合は、売主(施工会社など)が無償で修理することが義務付けられています。売主(ハウスメーカー)によっては10年以上の長期にわたって保証することで競合他社との差別化をアピールしているところもあります。

10年保証の対象と考えられるケースとしては、基礎や構造壁にひび割れができたり、雨漏りが発生したりというケースですが、例えば売主と関係ない業者が屋根にソーラーパネルを取り付けるなどで雨漏りが発生したという場合は、10年保証の対象とはならないので注意が必要です。

建売住宅のアフターサービスで快適生活を手に入れる方法
住宅に関する紛争処理体制

住宅性能評価を受けた住宅について、引き渡し後に不具合や欠陥が見つかって売主等とトラブルになった場合は、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を依頼できます。

設備や内装等に対するアフターサービス

法律で定められる10年保証以外の不具合については、施工会社などが独自のアフターサービスを設けています。期間は1年または2年というものが多く、キッチン回りなどの設備関係や、壁紙の剝がれ、建具の不具合など、住宅の基本構造から外れる部分が保証の対象となります。

よくある不具合としては、例えば床板を踏むとミシッと音が出る「床鳴り」や、サッシが傾くなどの建具の不具合、壁紙クロスが剝がれたり、隙間が空いたりするなどが多いようです。給湯器や換気扇などの不具合は、各設備メーカーの保証対象とするところもあります。

アフターサービスの重要性とメリット

建売住宅は完成形を見てから購入するものの、冒頭でも触れたとおり、実際に住んでみると気づくことが出てきたりします。住宅に不具合が生じれば、暮らしの安全や快適性は損なわれるため、不具合が発生した際に迅速に対応できるアフターサービスはとても大切です。

また、定期的に点検・補修することで住宅性能を維持することは、住宅を売却することになった場合も有利に働きますので、資産価値を守るという意味でもアフターサービスは重要です。

一般的にアフターサービスの保証には期限があります。売主側からは、定期的な連絡があり、点検などのサービスが行われるケースもあります。

日常生活の中で住宅の保証期間を気にかけておく必要はありませんが、万が一の不具合などを考慮して、売主側から定期点検などのお知らせがあるのか事前に確認しておくとよいでしょう。

アフターサービスは利用のしやすさも重要です。「どこに問い合わせたらよいか分からない」「窓口に連絡してもなかなか繋がらない」「問い合わせてもたらい回しにされる」「レスポンスが遅い」などでは安心できないでしょう。

このようにアフターサービスが十分でない場合は、安心で快適な暮らしが損なわれたり、資産価値を適切に守れなくなったりするリスクがあり、最悪の場合、保証期間が過ぎてアフターサービスが利用できなくなるデメリットがありますので、アフターサービスが充実している不動産会社を選ぶことも重要なポイントです。

建売住宅のアフターサービスで快適生活を手に入れる方法

瑕疵担保責任とアフターサービスの関係性とは?

建売住宅のアフターサービスで、主要な構造部分などの最低保証が10年間となっているのは「瑕疵担保責任」と関係があります。少し詳しくみていきましょう。

瑕疵担保責任とは

引き渡された住宅に契約通りの性能や品質が確保されていないなどの欠陥がある状態を「瑕疵」と言い、瑕疵が見つかった場合に売主や施工会社などが無償で修理しなければならないことを「瑕疵担保責任」といいます。

建売住宅における瑕疵担保責任の期間とは

品確法では、建物の「構造耐力上主要な部分」や「雨水の侵入を防止する部分」に関しては10年間の瑕疵担保責任が義務付けられました。引き渡し後10年間の瑕疵担保責任の期間は、注文住宅でも建売住宅でも同じです。

瑕疵担保責任に関する注意点

瑕疵担保責任は雨漏りや主要構造部分の瑕疵についての保証であって、すべての瑕疵が保証されるわけではありません。例え雨漏りや主要な構造部分であっても、瑕疵が売主側にない場合は除外されます。

尚、雨漏りや主要構造部分以外の軽微な瑕疵については、各会社が独自に行う1~2年のアフターサービス保証で対応されることが多くなります。いずれにせよ適用範囲や免責事項は契約書を確認したり、不動産会社に問い合わせたりするなどで確認するとよいでしょう。

アフターサービスにおける瑕疵担保責任の対応

アフターサービスにおいては、瑕疵担保責任の期間内であれば、不具合や欠陥があれば迅速かつ適切に対応することが求められます。そのため不動産会社の対応力や体制も重要なポイントとなります。

瑕疵担保責任に関するトラブルの回避方法

瑕疵担保責任に関するトラブルを回避するためには、契約書や説明書などの文書を確認し、適切な手続きを踏むことが大切です。また、不動産会社とのコミュニケーションを密に取ることも重要です。

建売住宅のアフターサービスで快適生活を手に入れる方法

アフターサービスが充実している不動産会社を選ぶ5つのポイント

サービス内容の確認

不動産会社ごとに提供するアフターサービスの内容は異なるため、きちんと確認することが重要です。例えば、定期点検や保証期間、修理や改修工事の対応範囲や手続き、設備のメンテナンスなどを確認しましょう。

経験や実績の有無

アフターサービスにおいては、経験や実績が豊富な不動産会社を選ぶことが大切です。長年の実績がある不動産会社は、トラブル発生時に迅速かつ適切な対応が期待できることが多いため、信頼性が高いといえます。

スタッフの応対品質の確認

アフターサービスを提供するスタッフの質も重要です。丁寧かつ親切な対応ができるスタッフがいる不動産会社を選ぶことで、安心して相談や依頼をすることができます。

口コミや評判のチェック

アフターサービスの充実度や品質は、不動産会社の口コミや評判からも推測することができます。同じ不動産会社で建売住宅を購入した人たちの意見や評価を参考にして、信頼性の高い不動産会社を選びましょう。

契約前の確認

契約前に、アフターサービスの内容や対応方法について明確に確認しておくことも大切です。契約書に明記されているかどうか、または契約前に提供される資料に含まれているかどうかを確認し、不明点や疑問点は積極的に質問しましょう。

建売住宅のアフターサービスで快適生活を手に入れる方法

まとめ

建売住宅のアフターサービスは法律で定められている10年間の最低保証と、各不動産会社が独自に提供するアフターサービス保証があります。アフターサービス内容は各社で異なるため、保証の適用範囲や除外理由などを契約書でよく確認することが大切です。また、相談しやすく、信頼のおける不動産会社を選ぶことも重要です。

アフターサービスは快適な生活を送るうえでは勿論、住宅の資産価値を守るという意味においても重要なので、しっかりと確認するようにしましょう。

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