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固定資産税とは?

土地や建物を所有していると、毎年固定資産税・都市計画税を納めなければなりません。マイホームの購入を検討される方にとっては、毎年かかる固定資産税の税額がどのくらいになるのかは気になるところでしょう。ここでは土地や家屋に課税される固定資産税・都市計画税について、税額の計算や納付方法について紹介していきます。

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固定資産税とは?

固定資産税とは、土地や家屋などの不動産や、事業用の機器類や構造物など(償却資産)の固定資産に課せられる税金です。

毎年1月1日時点で固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている方が課税対象で、市町村から送られる納税通知書をもとに、原則年4回に分割して納めます。

固定資産税は、市町村の税収全体の約4割を占める大切な財源で、主に公共施設の整備や介護・福祉などの行政サービスに充てられています。

参考「市町村税収全体に占める固定資産税収の割合(令和2年度決算額)」|総務省

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対象となる固定資産の種類について

固定資産税の対象には、どのような土地や家屋が含まれるのでしょうか。
詳細は、総務省のWebサイトに掲載されていますが、代表的なものは以下の通りです。以下のような種類が記載されています。

土地:田んぼ、畑、住宅地、池沼、山林、鉱泉地(温泉など)、牧場、原野などの土地

家屋:住宅、お店、工場(発電所や変電所を含む)、倉庫などの建物

詳しくはこちらのwebサイトをご覧ください。
固定資産税の種類について|総務省

固定資産税の税額計算

固定資産税の税額計算の基礎となる「課税標準額」は、適正な時価(評価時の正常な取引価格)によるものとされています。

例えば土地の場合は、宅地や農地といった用途別の売買実例価格等を参考にして評価額を検討します。
家屋の場合は、その場所に新築する場合の建築費(再建築価格)に、家屋の経年劣化を考慮した経年減点補正率等を乗じて評価額を算出します。これらの評価は3年ごとに行い、その評価をもとに市町村長が課税標準額を決定します。

固定資産税の標準税率は、原則1.4%ですが、必要に応じて市町村が条例で定めることができ、税額負担を軽減する「特例措置」が適用されることがあります。

都市計画税とは?

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に充てることを目的とした市町村税で、毎年1月1日時点で、「市街化区域」内に土地や家屋を所有している人に毎年課せられる税金です。

都市計画税の税額は、課税標準額(固定資産税評価額)に0.3%を上限として市町村が定める税率を乗じた金額で、固定資産税と併せて納付します。

市街化区域について

市街化区域とは、都市計画法が定める「都市計画区域」の一つで、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されています。

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固定資産税減免の特例措置

固定資産税には、納税者の負担感に配慮する負担調整の仕組みがあり、次のような特例措置があります。

住宅用地特例

戸建てやマンションなど居住できる建物の敷地を「住宅用地」といいます。住宅用地には税負担を軽減する特例措置があり、敷地面積が200㎡以下では課税標準額が6分の1に、200㎡を超える住宅用地では、超えた部分の課税標準額が3分の1になります。

新築住宅特例

令和6年3月31日までに新築された住宅には、税額が2分の1になる減額特例が適用されます。減額期間は「一般住宅」と「長期優良住宅」(長期に使用するための構造や設備を備えた住宅)とで異なり、一般住宅では3年度分(3階建て以上で準耐火・耐火構造を有する住宅は5年度分)、長期優良住宅では5年度分(3階建て以上で準耐火・耐火構造を有する住宅は7年度分)の税額が減額されます。減額対象となる建物の床面積は、一般住宅・長期優良住宅とも居住スペースが120㎡までとなります。

固定資産税の納付方法

固定資産税の納付は、毎年市町村が納税対象者に送付する「納税通知書」により4回に分けて支払うのが一般的ですが、希望すれば一括納付もできます。

納付方法は、口座振替のほか、コンビニエンスストア、インターネット(モバイル)バンキング、ATM(現金自動預払機)を利用した電子納付Pay-easy(ペイジー)、クレジットカード、スマートフォン決済アプリなどでも納付できます。

 ちなみに東京都では、東京都主税局が担当しており、こちらのwebサイトにて確認できます。
東京都 都税の支払い方法について|東京都主税局

仙台市の固定資産税納付方法について|仙台webサイト

 詳しくはお住まいの市町村のホームページなどでご確認ください。

固定資産税納付に関する注意点

固定資産税には税負担を軽減する様々な特例措置がありますが、特例措置を受けるには申告が必要となります。お住まいの市町村のホームページなどで特例措置の内容を確認し、申告を忘れないようにしましょう。

また、固定資産税には納付期限が決められています。納付期限を超えると延滞金が加算されますので、期限内に支払うように注意しましょう。

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まとめ

固定資産税や都市計画税は、私たちの豊かな暮らしを支える大切な税金です。税負担を軽減する特例措置や、様々な納付方法がありますので、お住まいの市町村のホームページなどを確認し、確実に納付するようにしましょう。

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