仙台・近郊の新築・中古不動産情報満載！
仙台の不動産売買専門店フルハウス
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お家を購入した場合、確定申告は必要なのか、どのような手続きをすればよいのかよく分からない、という方は多いのではないでしょうか。特に会社勤めの方は、確定申告に慣れていない方も多いでしょう。
お家を購入する際に「住宅ローン」を利用する方が多いでしょう。その場合は、一定の条件を満たせば、住宅ローン控除を受けることが可能です。会社員の方は、年末調整の際に「住宅ローン控除」の申請を行いましょう。
ここでは、確定申告の手順と共に、住宅ローン控除も含めた、基本的な手続き方法を紹介していきます。
「確定申告」とは、１年間の所得に対する税額を計算、申告して、税金を納めることをいいます。ここでいう「所得」とは収入から費用を引いた利益に相当する部分です。
また、不動産収入がある方も対象となります。不動産収入から必要経費を差し引いた残りが「不動産所得」となり、確定申告の対象となります。
確定申告が
必要になる方は以下の通りです。
2の方のように不動産所得が20万円を超えていれば確定申告が必要になります。昨今、副業や不動産投資などをする方も増え、給与所得以外の収入がある方も多いでしょう。確定申告を怠った場合はペナルティを課される場合もありますので、きちんと申告するようにしましょう。
確定申告の手続きは以下のような流れで行います。
確定申告を行う前に、青色申告を行う方は「青色申告承認申請書」を、e-taxにより電子申告を行う方は「電子申告開始届」を、それぞれ必要に応じて税務署に書類を提出します。
「青色申告」は所得税を正しく納税するために行う確定申告制度の一つです。収入や経費に関する日々の取引状況を記録した複式簿記の帳簿や、それに伴う書類の保存が必要になります。
一定の基準を満たす場合は、不動産や事業所得から最大55万円（e-taxによる電子申告の場合は最大65万円）を控除できたり、30万円未満の減価償却を一括で全額経費にできたりと、節税に有利です。
※不動産所得では、事業規模によって控除額が最大10万円になる場合もありますので、控除額については専門家にご相談ください。
一方、「白色申告」は、複式簿記による帳簿を必要としないなど、確定申告の手続きは青色申告に比べて簡単ですが、節税のメリットは受けられないといったことがデメリットとなります。
2014年度以降は白色申告でも記帳や帳簿の保存が必要となったため、確定申告の手間でいうと青色申告と白色申告では大した差がなくなりました。
不動産収入や必要経費に関する日々の取引状況を記録した取引帳簿を作成します。青色申告では、複式簿記による帳簿の作成が必要です。複式簿記とは、取引を借方と貸方に分けて仕訳することで、お金の出入りと財産の増減を一緒に見ることができる帳簿です。
帳簿の作成は、会計ソフトやエクセルなどを活用するとよいでしょう。
確定申告には、ふるさと納税の寄付金の受領証や住宅ローン控除のための残高証明など、書類の添付が必要なものがあります。毎年末が近づくと書類が郵送されるので、なくさないように管理しましょう。
取引帳簿を基に、損益計算書や貸借対照表などの決算書を作成します。青色申告の場合は青色決算書、白色申告の場合は収支内訳書を作成します。
会計ソフトを使用すると簡単に作成できます。
これまで申告書類にはAとBが存在していましたが、2022年度分の確定申告より、申告書Aは廃止され、Bに一本化されます。そのため、AとBの表記がなくなり、令和◯年度分の所得税および復興特別所得税の申告書という名称になります。
2021年度分まで使用されていた確定申告書Aは、会社員や年金受給者が、医療費控除などを受ける場合に使用します。申告項目も少なく、非常にシンプルな作りになっており、簡便に使用できるものでした。
これまで確定申告書Bと表現されていたものは、全ての所得を対象にした申告書類です。確定申告Bには第一表と第二表があり、第一表には収入金額、所得金額、所得から控除される金額、税金の計算などを記入します。第二表には所得や社会保険料控除、生命保険料控除の内訳、家族状況などを記入します。
源泉徴収票、本人確認書類、所得控除に関係する証明書類を添付すると申告書を提出できます。
今後、2022年度確定申告分については、会社員や年金受給者が、医療費控除などのみを申告する場合も、これまでの確定申告書Bを使用することになります。
項目がかなり多くなったように感じる方も多いでしょう。ご自身に必要な項目のみを選択し入力（または、記載）するとよく、内容については、さほど変わりはありません。
確定申告書の提出は、税務署窓口に直接提出するか、郵送またはe-taxによる電子申告で行います。電子申告では、青色申告特別控除額が最大65万円になることと、所得控除に関する証明書類の添付を省略できるメリットがあります。
確定申告書の提出は毎年2月16日から3月15日となっており、提出が遅くなると加算税や延滞税のペナルティが発生する場合がありますので、申告期限内に提出するようにしましょう。
申告した所得税の納付も、確定申告の期限と同時期に行います。申告と同様、納付が遅れた場合はペナルティを課される場合があります。
所得税は申告期限までに申告書を提出すると、指定した銀行口座から振替で納税することができます。振替納税は、納付漏れが防げるのと、申告期限の1か月後が振替納税日となるため、余裕を持って納税できるメリットがあります。
確定申告は前年の所得と所得税額を税務署に申告する手続きのため、所得が発生しない土地の購入時には確定申告を行う必要はありません。
ただし、住宅ローンを利用して土地と建物の両方をセットで購入した場合は「住宅ローン控除」を利用できるため、確定申告を行った方が税負担を軽減できます。
住宅ローン控除は、毎年末時点の住宅ローン残高の0.7%(一般住宅では年間最大21万円、認定長期優良住宅では年間最大35万円)が所得税や住民税から税額控除される仕組みです。新築住宅では原則13年、中古住宅でも10年にわたって控除を受けることができ、節税効果の特に大きな制度です。
住宅ローン控除を利用するためには、自らが居住することや、所得金額合計が2,000万円以下など一定の要件を満たす必要があります。税務署の窓口などで利用できるか相談できますので、不動産の購入手続きの前に利用してみるのもよいでしょう。
不動産収入がある方は確定申告による納税が必要となります。確定申告は毎年、期限内に正しく申告・納税できるよう、青色申告や特別控除などの税負担を軽減する様々な制度を利用できます。確定申告の手続きや申告方法を理解して、申告期限ギリギリに慌てることがないようにしたいものですね。
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